金融経済新聞で「高齢社会の人的資本経営～産業ジェロントロジー的人材経営～」の連載が始まりました。
2025.11.01
弊社代表・﨑山みゆきが、10月より金融経済新聞（毎週月曜日発行）の第3月曜日号にて、「高齢社会の人的資本経営～産業ジェロントロジー的人材経営～」と題した連載を開始いたしました。
第1回では、「高齢社会における人材戦略の立て方」について掲載しております。
概要
１．シニアを「戦力」と捉え直す必要性
高年齢者雇用安定法の改正や少子化に伴い、企業はシニアを「何となく手伝ってもらう」のではなく、その経験や専門性を活かす「戦力」として位置づけ、戦略的に活用すべき。
２．高年齢者本人の意識改革
企業が70歳までの雇用延長措置などを準備する一方で、高年齢者自身も長年の慣習に固執せず、「60歳新入社員」としての心構えで、ダイバーシティ・インクルージョン（D&I）のトップランナーになる意識が必要。
３．人材戦略の重点項目
高齢社会に対応した人材戦略では、「教育」と「ウェル・ビーイング（Well-being）」の２つが重要項目となる。
（１）教育
システム全体でシニアを戦力とする意識改革を進めるとともに、「内省（キャリアの棚卸し）」を通して本人の潜在能力に気づきを促す「学び直し」が効果的。
（２）ウェル・ビーイング
心身の健康、経済的な安定、社会との繋がり、自己成長の４側面からサポートし、本人が幸福で満足な状態で働ける定年延長・再雇用制度が理想。