「法定雇用率」引き上げを、チャンスにできる企業とは?
2023.08.23
「全従業員に占める、障がい者の割合を伸ばさなくてはいけない」
皆さんは、この政策をどのように受け止めますか。
令和５年度から、障害者雇用率が2.7％となります。
ただし、雇入れに係る計画的な対応ができるように、令和５年度においては2.3％と据え置き。令和６年 度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げられます。
弊社としても、この課題については、勉強すべきだと考えていました。
そこで、ある社労士法人が主催する講座に参加したところ、びっくりするような人件費節約を教えていました。
「法定雇用率ギリギリの採用人数にして、企業は、損をしないようにしましょう。」
障がい者は、一人前の仕事ができない・しない、という前提のアドバイスです。
私は、大きな間違いを3つ見出しました。
1 「障がい者」をステレオタイプ的にひとくくりにしている。
知的・精神・身体などにより、できる・できない、得手・不得手など実に多様です。
2 採用後に、能力が伸びるという視点がない。
障がい者でも、キャリア開発のための教育を行い、昇格・昇格のチャンスを与えることに
より、そのパフォーマンスは上がります。
3「障がい者雇用」=「障がい者の新規採用」という固定観念
今いる障がいを持つ従業員に対する見直しについて、考慮されていません。
では、「法定雇用率」引き上げを、チャンスにできるのは、どのような企業でしょうか。
1 「障がい者」雇用を人材不足の解消策として、考えることができる
2 「障がい者」のキャリア開発ができる
3 社内の障がい者数・雇用環境を見直すことができる
1については、オストメイト(人工肛門)、ペースメーカー、人工透析など、一般就労が可能なケースもたくさんあります。また、在宅であれば、デザイン・プログラミングの仕事ができる方もいます。仕事の見直し・切り出しをすることによって、素晴らしい戦力になることがあります。
弊社では、病気で障がい者になった従業員の、職場復帰支援に取り組んでいます。
産業カウンセラー・両立支援コーディネーター・社会保険労務士など、各専門家が対応させていただきます。お気軽に、お問い合わせください。