「障がい者」の業務の切り分けと、キャリア開発

令和5年度から「障がい者雇用率」が2.3%から、2.7%に上がりました。
雇入れに係る計画的な対応のため、今度は2.3%で据え置きされましたが段階的に上がります。
皆さんの企業では、どのような取り組みをされていますか?
ダイバーシティ経営、SDGsへの取り組みが評価される昨今、のんびりしてはいられません。

 

私は、二年前に、心臓病から障がい者(身体一級)となりました。
経験を通じて学んだことがあります。
「それでも、普通に働くことかできる」
「私生活も、楽しむことができる」

 

障がい者には、一般就労は難しい。職場復帰は無理。
こんな、固定観念を払拭したいと考えています。

 

働いている身体障がい(内部障がい含む)を職業別にみると、
事務的職業が 32.7%と最多。次いで生産工程の職業(20.4%)
専門的技術的職業(13.4%)となっています。
(厚労省平成 30 年度障害者雇用実態調査結果 5年ごとに実施)

 

「障がい者は、農作業や清掃業務をしている人が多い」と、かん違いをしてされている方が多いのですが、「内部障がい者」は体力がない、重い物を持つことができない等の特徴があり、事務作業の方が向いています。

 

ここで課題があります。
「障がい者なのでので、昇進・所昇給のチャンスが閉ざされた」
社内の試験を受けさせてもらえない、重要なプロジェクトから外された…と言いう方が、たくさんいることです。
もちろん、通院で勤務時間が少なくなくなる、職場の方のサポートが増えたなどのマイナス点もあると思います。
だからこそ、障がい者にはキャリア開発が必要です。

 

誰にでも「キャリア権」というものがあります。
これは、法政大学諏訪康雄法政大学名誉教授が提唱されたもので、以下のように定義されています。
「キャリア権(right to a career)」とは、働く人々が意欲と能力に応じて希望する仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求する権利である。
障がい者になっても、このキャリア権は、守られるべきではないのでしょうか。

 

私は、障がい者だからこそ、能力をのばし、自立する努力が必要だと考えています。
働く障がい者は、何かとお金が必要です。
通勤時に疲れてタクシーに乗ってしまったり、家事ができず家事代行を頼んだり…。
昇給は、とても助かります。
また、昇進は、障がい者の自分に対する自信になります。

 

以下に、このサービス誕生秘話をリリースとして発信しました。
企業として、職場の仲間としてすべき「障がい者理解」の研修からスタートします。
皆様のヒントになることを願っています。

https://prtimes.jp/story/detail/b6PNkQcNJJx